税金の発生

合同会社設立による税金の発生

税金の発生合同会社設立ではその法人がスタートする関係上、税金の話は避けて通れません。設立したらすぐに行わなければならない手続きの一つでもあります。合同会社設立による手続きにおいては、法務局での登記が完了したときが一つのタイミングになりますので、司法書士を通じて申請を行った場合、その申請が通り次第手続きが出来るようにしておくことが非常に重要になります。
税金関係では、国税関係の届出として税務署、都道府県税事務所や市町村役場の税務届出担当課などに届出を行います。法律や関係する条例等で書式は定めているため、その書式の元で記入、捺印を行い提出を行っていきます。届出だけですから、提出すればそれでとりあえずは終わりです。

合同会社では、国税、地方税問わずいろいろな税金の話がなされます。したがって、こうした税金の届出を行うことは極めて重要なことです。もし、手続きをしていない場合は後々面倒な話になりかねません。可能であれば事前に確認を行うことが大事です。書類や印鑑は何を用意していけばいいのかなどを聞くなどの姿勢が求められます。
合同会社では、それ以外にも突然税金が知らない間に課税されるケースがあります。合同会社であろうとなかろうと、所有することで課税される類です。たとえば、合同会社として不動産を所有すれば、固定資産税、都市計画税、不動産取得税といったものが発生します。自動車を取得したら自動車取得税や消費税、自動車重量税、自動車税、軽自動車の場合は軽自動車税と言ったように、様々な種類が知らず知らずのうちに課税されていることとなるでしょう。

一番重要なことは、こうした色々なものが課税されることを知っておくことです。概要だけで構いません。いつ頃課税されるのかを知っておくだけでも意味があります。課税されると納期まで2週間から長くても1ヶ月程度しかない場合が多く、資金が厳しいときに課税されると最悪の場合、滞納ということになりかねません。滞納すると元々の金額にもよりますが延滞金が課税されてしまいます。結果、経営を圧迫する要因になりかねず、しかも場合によっては経営が悪いとして、金融機関から見捨てられる危険性も生じるかも知れないわけです。
納期内に支払うためにはあらかじめ課税されるタイミングと、資金繰りをよく考えることが求められます。したがって、税の種類を知っておけば、いつかは課税されるだろうと考えて、余裕のある資金対応が出来る可能性が広がります。