デメリット

合同会社の設立で受けるデメリット

デメリット合同会社の設立で特に困るのが議決権です。デメリットの最たるもので、特に個人事業主から変わって法人になった場合は、法人の決定は全員が了承した場合だけですから、誰か一人でも反対をすれば決定出来なくなります。この点が最大のデメリットです。したがって、個人事業主として気楽に事業を行っていた人は、よく考えて法人化をしなければいけません。
うっかり法人化したがために、雇用した人の反対で重要な事柄が決められなくなるおそれはあり得ます。そうならないように、合同会社にする前、設立の決断をする前に、仲違いが発生するようなケースがないかどうかをよく考えなければならないでしょう。

このデメリットを除けば個人事業主よりは安定して仕事を出来るようにはなります。そのため、もし個人事業主で仕事に行き詰まりを感じた場合には、いっそのことこの合同会社の設立により、状況が変化することはあり得るでしょう。合同会社は家族的経営が最大の特徴ですが、一人などの場合、意志決定は迅速であり楽です。したがって、元々個人事業主で他の人がいない場合などは、合同会社にすることでより大きな仕事をし易くはなります。
法人化は個人事業主に比較して、社会的信用を得やすくそれだけ安定的に仕事が可能です。特に金融機関からの借入には、こちらの法人形態の方がし易くなる余地はあります。個人事業主の時からやり取りをしている場合には、法人化したことでより信用を得やすくはなっていることでしょう。大きな仕事を引き受けようと思えば先立つものはお金です。その軍資金を得るために、法人化してやり取りを行う事は考慮しておいてもいいことにはなります。

なお、いったん合同会社にしたものを廃止する際には、法人の廃止ですからそれなりに面倒ですし、お金もかかります。したがって、法人化する前には、前のように個人事業主には簡単には戻れないことを良く考慮して、決定するべきでしょう。
合同会社ですから法人となるわけですが、個人事業主の時代はそれほど難しくなかった経理について、決算書類の提出が義務付けられます。貸借対照表や損益計算書を作成して税務当局に申告する義務が生じてくるものです。ある程度の簿記経理の知識は必須であり、最初は分からなくても税理士事務所でも対応をしてもらえる可能性はあります。ただし、途中数年ほど経ってくると、自分でするように言われる場合がありますのでよく確認をした方がいいものです。