法人登記完了

法人登記が完了したら合同会社設立

法人登記完了合同会社を始めとして法人は、法務局にて法人設立登記の申請を行った日が設立日となります。したがって、きりのいい日にしたいと思えば、その日に合わせて登記申請を行えばいいわけです。このとき、法人などの登記を行う際には、通常は代理人を立てます。この代理人は司法書士が行いますが、登記に関する書類の作成も合わせて行い、書類の作成から申請まですべてを引き受けてもらえるのが特徴です。
合同会社ですから、それほど定款等の作成で困ることはまずなく、したがって、それだけ安心して任せられるでしょう。他の法人特に社会福祉法人や公益法人の場合は注意点がいくつかあるのに対して、この合同会社の場合は特にありませんから、その分だけ申請は楽です。

合同会社ではその規模が小さく、したがって、全ての場合に適応出来るわけではありませんが、通常は社会保険、厚生年金に加入をしなければいけません。ただ、規模が小さい合同会社の場合は、加入をしなければならない事業所に該当しない可能性も高くなります。該当するかどうか不安な場合は、厚生年金関係の手続きを行う年金機構や社会保険感駅の厚生労働省の窓口に確認をしてみることも有効です。
設立以降、やらなければならない作業の一つとしてこの厚生年金や社会保険への加入がありますが、それ以外でも税金関係の届出が必要になります。これは組織の規模には関係がなく必要です。国税の関係は税務署へ、地方税の関係では都道府県税事務所、市町村役場の税務の担当課に届け出ることが求められます。この手続きも、もし出来ていない場合は、届け出るようにと役所側から催促をされるケースがあるようです。

設立以降、やらなければならないことは多くありますが、忘れてはいけないこととして助成金や補助金の申請もあります。これらの申請は期限が厳密に決まっているため迅速に行わなければならず、また受給に当たっての条件を満たしいていることも重要です。したがって、なるべくこの申請に詳しい士業の専門家に相談を行う事が望ましいでしょう。
助成金や補助金の申請と、社会保険、厚生年金への加入はほぼ同じタイミングで同時進行で行っていくことが求められます。したがって、法人の設立者はその点に十分配慮しながら対応を行っていかなければなりません。
設立者自身による対応が厳しい場合は事前になるべく早めに、遅くとも法人登記申請の段階で、士業の専門家に依頼することが望ましいでしょう。