設立利点

合同会社の設立における利点

設立利点合同会社設立で受けられる利点としては、費用計上がしやすくなることがあります。自動車を保有すればその自動車の減価償却費の計上が出来ますし、また、事務所などを購入した場合も同様です。価値を減らすことが出来るものですから、その減価償却費の計上によって、利益を圧縮することも出来るわけです。つまり、税金の納税額の圧縮あるいはそもそも利益を計上しなくても良くなる可能性もあるでしょう。
合同会社は個人事業主ではありませんから、実施出来る事業が各段位増加するメリットも見逃せません。特に社会福祉の事業では必ず運営母体が法人であることが求められます。この利点があるため、わざわざこの合同会社の設立をする人もいるくらいです。

合同会社の設立では、費用が余りかからないこともメリットの一つです。しかも家族的経営になるこの合同会社では、比較的楽に設立が出来ることもあり、社会福祉関係の事業を行う場合は、この法人から始めていって軌道に乗ったら別の法人に換えていくというスタイルをとるケースも見受けられるところです。
合同会社の設立で注意するべきなのは、特にこの社会福祉関係の場合、事前に社会福祉関係の事業の認可を行うところに相談に行くことです。ここで認可に必要な書類等を整理するとともに、定款の書き方や文字文言のチェックを行います。さらに定款が問題なく作成されれば次は認証を経て、法務局での登記になりますが、同じような文字文言で作成がなされますので、その段階で福祉事業の申請を行うこととなります。
このとき、法人登記の前後から、助成金や補助金の申請が出来るケースが多くあるため、忘れずに申請を行っておきたいところです。福祉関連の事業は最初の数ヶ月は利益どころか収入自体が少ない場合が多く、結果として事業が継続出来なくなるおそれも出てきます。そうならないように資金繰りに困らないようにするためにも、受給出来る可能性があるものはしっかりと申請を行う事が大事となってきます。

合同会社では法人格ですから、個人事業主よりは社会的信用性が増します。したがって、金融機関からの借り入れにおいてその分だけ資金を集めやすくもなり、また、いろいろな仕事にチャレンジし易くもなります。可能ならば、社会福祉事業以外でも発展の見込みがある商売も視野に入れることで、事業に幅を持たせられるようになるでしょう。収益源が複数になれば、それだけ事業が安定して行えるようになります。